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税金

フィリピンの税金
法人所得税:30%
個人所得税:5~32%(累進課税)
法人所得税
フィリピンの法人所得税は「課税所得×30%」となっています。「売上総利益(粗利)×2%」が前者を上回る場合は、最低法人所得税として課税されます。最低法人所得税は事業開始4年度目から課税されることになっています。欠損金は翌年度以降に利益が出た場合に相殺が可能で、3年間の繰越ができます。
最終源泉税
日本の親会社がフィリピン子会社の配当等を受け取る場合には、フィリピン国内で最終源泉税を支払います。フィリピンへの納税義務者となるのは子会社のほうで、源泉税を差し引いた金額を親会社に支払います。親会社が子会社に対して技術指導を行う場合、フィリピン国内で行ったものであれば、フィリピン現地で税金を支払う必要がありますが、サービスを行った場所が国外の場合フィリピンでは課税されません。税率は20~30%ですが、日比租税条約により、サービス所得では免除、そのほかの場合3分の2~2分の1が減額されます。
控除対象源泉税(VPT)
控除対象源泉税(VPT)はフィリピンでの企業間取引の際に、課される税金のことです。取引の支払い側が源泉徴収をして、差し引いた金額を相手方に支払うことになっています。フィリピンでの不動産取引、サービス取引の場で使われています。
個人の税金
フィリピンの確定申告・納付期限:4月15日まで
個人所得税
フィリピンの個人所得税は5%~32%の累進課税となっています。外国人の場合はフィリピン国内での収入が課税対象となります。フィリピンに180日を超えて滞在する場合には源泉徴収および確定申告が必要となります。フィリピン国籍でフィリピン居住者の場合は、全世界からの所得に対して課税されます。
付加価値税
フィリピンの付加価値税(日本でいう消費税)は12%となっています。酒やタバコなど贅沢品と認められるものに関しては、物品税がかけられています。フィリピン人の低所得者層にとっては大きな負担となっています。

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